問題
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米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地である（ア）島（鹿児島県西之表市）を巡り、政府と地権者が3月末までに売買契約を結ぶ見通しとなった。日米両政府が2011年に候補地に選定して以降、地権者との交渉が停滞していた。移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。
解答
ア＝馬毛（まげ）
1月 27 2019
時事問題集2019年1月4日
問題
(1) 16年連続で交通事故死者数が全国一位になった都道府県はどこか。
(2) (1)で交通事故死者が多い原因として考えらえることを一つ挙げよ。
解答
(1) 愛知県
(2) 自動車保有台数全国一位。広い直線道路が多くスピードが出しやすい。交差点が多い。
1月 27 2019
時事問題集1月24日
問題
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（ア）省は、絶滅危惧種などを分類するレッドリストで「イ」とされてきた特別天然記念物（ウ）について、人工繁殖で野生復帰が進んだとして、絶滅の危険性が1ランク低い「絶滅危惧1A類」に指定を変更した。（イ）を絶滅危惧に見直すのは異例で、今後も順調に数が増えればさらにランクを下げるとしている。
日本産は絶滅したが、中国産による人工繁殖と放鳥の取り組みが成功。野生のペアからひなが誕生するなどし、今年1月時点では、新潟県佐渡市などで約350羽が生息しているとみられる。
解答
ア＝環境 イ＝野生絶滅 ウ＝トキ
1月 27 2019
時事問題集2019年1月6日
問題
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世界の干潟は1984年からの33年で、全体の（ア）％にあたる約2万平方キロメートルが失われたと、オーストラリアのクイーンズランド大学などの研究チームが発表した。世界規模での分析は初めてのことで、人口増加による（イ）などの沿岸開発、地球規模の（ウ）上昇などが原因としている。
解答
ア＝16 イ＝埋め立て ウ＝海面
1月 25 2019
時事問題集2019年1月16日
問題
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（ア）庁は、訪日外国人消費動向調査（速報値）を発表した。2018年累計の訪日客による旅行消費額は推計で（イ）兆5064億円に達し、過去最高を更新した。18年から調査方法を変えたため単純には比べられないが、訪日客数の増加を受け、7年連続で前年実績を上回った。夏から秋にかけて台風被害や北海道地震の影響が出たが、年末にかけて回復した。国・地域別では（ウ）が1兆5370億円と最も多く、消費額全体の34.1%を占めた。次いで韓国が5842億円。訪日外国人の1人当たり消費額は15万2594円と調査変更前の前年参考値と比べて0.9%減った。買い物代は前年に比べ減った代わりに、宿泊や飲食代などが増えた。しかし、政府が2020年の目標とする「訪日客数（エ）千万人、消費額（オ）兆円」には、まだほど遠い状況のため、（ア）庁は、比較的消費額の多いヨーロッパやアメリカなどからの呼び込みに力を入れる考えだ。
解答
ア＝観光 イ＝4 ウ＝中国 エ＝4 オ＝8
1月 04 2019
時事問題集2018年12月30日
問題
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米国を除く11カ国の（ア）協定「TPP11」が30日、発効した。来年2月1日には欧州連合（EU）との（イ）協定（EPA）も発効する。貿易戦争を繰り広げる米中を横目に、世界の国内総生産（GDP）の（ウ）割弱を占める巨大貿易圏が動き出す。保護主義の連鎖を防ぐ試金石となる。
解答
ア＝環太平洋経済連携 イ＝経済連携 ウ＝4
1月 04 2019
時事問題集2018年12月29日
問題
日本を出国する人から1人1回1,000円を飛行機や船の運賃に上乗せして徴収する税を何というか。
解答
出国税 ※正式名は国際観光旅客税。1992年の地価税以来27年ぶりの新しい税金。税収は観光振興に使われる。
1月 04 2019
時事問題集2018年12月26日
問題
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政府は26日、（ア）委員会（IWC）から脱退すると発表した。日本は来年7月から領海や（イ）水域（EEZ）で商業目的の捕鯨を再開する。政権幹部の意向で商業捕鯨に向かうが、鯨肉の国内需要は大きく減り、再開しても産業としての展望は描きにくい。主要7カ国（G7）の一つである日本が国際協調から離れるのは異例で、批判のリスクも残る。
解答
ア＝国際捕鯨 イ＝排他的経済
1月 04 2019
時事問題集2018年12月22日
問題
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国連総会は、2019～21年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。経済成長を遂げた（ア）が米国に次ぐ2位に浮上し、1980年代から2位を保ってきた日本は3位に後退した。日本の国連での発言力低下につながる可能性がある。分担金は国民総所得（GNI）など各国の経済指標に基づき、3年に1度改定している。経済成長の勢いの差を映し、日本は16～18年の9.680%から（イ）%に低下する一方、（ア）は7.921%から12.005%に急上昇した。トップは米国で、これまで通り上限の22%を負担する。国連内では負担率の上限を撤廃する議論もあったが、最終的に上限は維持された。
解答
ア＝中国 イ＝8.564
